リモートデバイスサービス利用規約

第 １ 節　総則

第 １ 条　〔本規約の適用〕

1. 当社は本規約に基づき本サービスを提供します。
2. 当社及び利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。

第 ２ 条　〔サービス〕

1. 当社が提供する本サービスは下記の通りです。
   • 遠隔によるネットワーク機器の制御システム
   • 上記に付随するオプションサービス
2. 詳細は別途定めます。
3. 本サービスは、原則として日本国内に主たる事業所を有する法人及び団体、日本国内に住所を有する個人に提供するものとします。
4. 本サービスは重大な過失の発生しうる目的（医療、軍事関係など）、又は当社への支払い以上の損失に繋がる業務には使用しない事とする。

第 ３ 条　〔通知〕

1. 当社から利用者への通知は、原則として電子メール及びホームページ（別途通知する利用者向けホームページを含みます、以下同じ）への掲載により行うものとし、書面等当社が適当と判断する通信手段によりこれを補完する場合があるものとします。
2. 前項の規定に基づき当社から利用者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に発信されたものとします。
3. 利用者は当社に対し、書面での提出を要求しないものとする。

第 ４ 条　〔規約の変更〕

1. 当社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。なお、この場合利用料金その他の利用内容、利用条件は変更後の規約によるものとします。
2. 本規約を変更するときは、当社は利用者に対し変更する１４日前までに通知するものとします。
   但し、当社は利用者に予告期間なしに、利用料金を改訂することがあります。

第 ２ 節　利用契約の締結

第 ５ 条　〔利用契約の単位〕

1. 利用契約は別途定める本サービスのプラン毎に締結するものとします（以下『利用契約』という）。
2. 当社との間に利用契約はひとつの利用契約につき、一利用者が契約するものとします。

第 ６ 条　〔利用契約の締結〕

1. 当社が提供する本サービスの利用申込は、当社ホームページ上の新規ユーザー登録フォームを利用し、画面に表示される手順に従って送信操作を行うものとします。
2. 利用契約は、前項による申込内容に不備なく記載し、利用者の申込に対する契約内容に基づく支払いが完了したが場合、当社からその申込を承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
   なお、利用者の申込に対する契約内容に基づく支払いが申し込み日から７日経過しても完了しない場合、申込は取り消された物とします。
   また、当社が申込者に対し申込内容の不備を通知し、これを補正するよう要求し、かかる要求を行った日から７日以上連絡がない場合は、申込は取消されたものとみなします。
3. 当社からの承諾の通知は、電子メールを用いてこれを行うものとします。
   但し、利用者の誤解、理解不足によって、利用者及び第三者に対して与えた損害について当社は何ら責任を負わないものとします。
4. 本サービスの提供は、前項により利用契約が成立し、当社から通知する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。
   但し、サービス開始日以前に本サービスが利用できる状態にあっても、当社はその稼動を保証するものではありません。サービス開始日までは、本サービスが不能状態に陥る可能性があることを、利用者は承諾するものとします。

第 ７ 条　〔個人情報の取扱〕

1. 当社は、申込にあたって収集する個人情報について、別途定める「個人情報保護ポリシー」に従い適正に管理するものとします。
2. 利用者は、当社が別途定める「公表事項」に基づく個人情報の種類、及び収集の目的、第三者提供等について、同意した上で申込むものとします。

第 ８ 条　〔申込の拒絶及び承諾後の解除、取消〕

1. 当社は利用契約の申込者が次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。 又、承諾後であっても、その契約を連絡することなく解除することがあります。
   • 申込書の内容に虚偽記載があることが判明した場合
   • 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   • 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
   • 申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について、現に遅滞が生じている場合または、過去において遅滞の生じたことがある場合、もしくはそれに準ずる行為があった場合
   • 第３４条（提供の停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
   • その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 前項の規定により本サービスの申込を承諾せず、又は承諾後サービス開始前に解除した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。
   なお、当社は申込を承諾せず、又は承諾後サービス開始前に解除した理由を開示する義務を負わないものとします。
3. 申込承諾後、利用者が負うべき料金の支払いが７日以上ない場合は、その契約を取消すものとします。

第９条　〔契約事項の変更の届出等〕

1. 利用者は、申込時の届出事項及び変更後の届出事項に変更があった場合、速やかに当社に対して届出るものとします。
   なお、利用者からの申出により、もしくは利用者からの届出が行われる前に当社で変更が生じている事実を確認した場合、当社は利用者に対し変更届出の提出を求めることができるものとし、利用者は１４日以内に届け出るものとする。
2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人又は合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から１４日以内に届出るものとします。
3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第２項及び第３項を準用します。
   • 利用者である個人から法人への変更（但し、個人事業主が法人を興し、その代表者に就いた場合に限る。）
   • 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
   • 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
   • 利用者である任意団体の代表者の変更
   • その他前各号に類する変更
5. 利用者に前項各号に該当する変更以外の組織上の変更があった場合、利用者は当社に対し、本サービスの申込を新たに行わなければなりません。
6. 本条第１項に定める変更届にあたっては、利用者向けホームページから変更することによって届出を行った物とする。
7. 本条第２項及び第４項に定める変更届出にあたっては、変更後の会社の登記簿情報（コピー可）並びに変更を証する書類を併せて当社に送付するものとします。

第１０条　〔相続〕

1. 利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から１４日以内にその相続人が届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は１人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第１１条　〔権利の譲渡〕

利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位又は権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできないものとします。

第 ３ 節　利用者の責務

第１２条　〔料金〕

1. 本サービスの利用料金額は、別途定めるとおりとします。
2. 消費税の税率は、当該算定時に有効な税率とし、１円未満の端数は四捨五入します。

第１３条　〔支払期限〕

利用者は本サービスの利用料金を当社指定の期日までに、別途定める支払方法にて支払うものとします。

第１４条　〔支払方法〕

1. 本サービスの利用料金支払方法として次の３つを定めます。
   但し、本サービスのプラン、契約期間によって選べる支払方法に制約があります。
   • 当社が指定する期日までに銀行等からの振り込み
     （振込手数料は利用者の負担とします）
   • 当社が指定する集金代行業者がある場合は、集金代行業者を通じ、当社の指定する期日に利用者が指定する預金口座からの自動引き落とし
   • 当社が承認したクレジットカード会社がある場合は、クレジットカード会社の発行する利用者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の定めに基づく引き落とし
2. 支払方法は、申込時に表示される利用料金を前納するものとする。
3. 何らかの理由によりクレジットカード、又は引き落としの処理が不可能であった場合、不可能であったことを当社にて確認した日から７日以内に、利用者は振り込みにて支払うものとします。（振込手数料は利用者の負担とします）
4. 利用者が本サービスの利用料金支払い方法として、クレジットカード及び口座振替を選択する場合、利用者名と異なるクレジットカード及び振替口座を指定することはできません。
5. 法人カードでその使用が認められている場合、担当者（経理担当者も含みます）名と同一名義のカードは、これを認めるものとします。
6. 契約者名が屋号である場合は、担当者名義のカード、口座も指定することができるものとします。
7. 利用者が本サービスの利用料金支払い方法として振込を選択する場合及び初期設定費用等を当社が振込で依頼する場合、利用者名と異なる名義での振込は原則としてできません。

第１５条　〔遅延損害金〕

利用者は本サービスの料金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場合には、支払日の前日までの日数について年14.6%又は消費者契約法第９条２号に基づく率の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
但し、当該債務が支払い期日の翌日から１０日以内に支払われた場合はこの限りではありません。

第１６条　〔契約期間〕

1. 本サービスの契約期間は、申込時に表示された期日で満了するものとする。

第１７条　〔禁止事項〕

1. 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
   • 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   • 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
   • 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます）により他者の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、取得を試みる行為
   • 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備などに不正にアクセスする行為
   • 他の利用者や第三者又は当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為
   • 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為、犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為
   • 当社あるいは第三者の情報を改ざん、消去する行為あるいは事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
   • 当社あるいは第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます）
   • コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為
   • 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます）及び公職選挙法に抵触する行為
   • 第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メール、又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます、嫌がらせメール）を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為、特定電子メールの送信の適正化に関する法律に違反して、架空のメールアドレス宛てに電子メールを送信する行為
   • サーバー等のアクセス制御機能を解除、又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
   • 他者に対し、本サービスを通じて意図させずに、又は一方的に利用可能とするサービス（いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含みます）、又は悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為
   • ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
   • 上記各号の他、法令またはこの規約に違反する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報、又は残虐な映像を送信・表示する行為、心中の仲間を募る行為等を含みます）、本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為、他の利用者、又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社及び当社の提携先に不利益を与える行為
   • 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
   • 本サービスの利用方法及び利用規約等を理解せず、直接の問い合わせにより一利用者もしくは同類案件の累計３０分以上に及ぶ当社の業務を妨害する行為。
   • その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第１８条　〔損害賠償責任〕

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。以下同様。）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決し、当社は一切の責任を負わないものとする。
2. 利用者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
3. 利用者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第１９条　〔データ管理〕

1. 利用者はサーバー内のデータ等の消失に備えて定期的に複製する義務を負うものとします。
2. 当社は別に定める場合を除いてサーバー内のデータ等が消失した場合に備えて、データを複製するサービス並びにこれを復元するサービスを提供しません。
3. 当社はサーバー内のデータ等が消失した場合、利用者及び利用者のサービス利用者が被った損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第２０条　〔ＩＤ及びパスワード管理〕

1. 利用者は、当社が提供した管理者用のユーザーＩＤ（アカウント）及びパスワード管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届出るものとします。
2. 利用者は、当社が提供した管理者用のユーザーＩＤ（アカウント）及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。
3. 当社は管理者用のユーザーＩＤ（アカウント）とパスワードの電話による問合せは、本人からの問合せを含め、電話による回答はしないものとします。
4. 管理者用のユーザーＩＤ（アカウント）とパスワードの問合せに関しては、当社の定める手続きに従ってのみ回答するものとします。利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。

第２１条　〔通知閲覧〕

1. 利用者は、当社から発信されるメールによる通知及び本サービスホームページの通知を定期的に受信・閲覧するものとし、当社は上記以外の利用者に対する接触、通知義務を負わないものとする。
2. 利用者はメールアドレスの変更があった場合は速やかに本サービスのフォームから変更届けを行い、常にメール通知が出来るように保守を行うものとする。
3. 利用者による保守が怠った場合、利用者の属する電気通信事業者（プロバイダ等）の都合により当社からの通知が閲覧されなかった場合、当社は通知の義務を負わないものとし、全ての通知は閲覧された物とする。

第２２条　〔営業秘密等の漏洩等の禁止〕

1. 利用者は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において『入手情報』という）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはならないものとします。
2. 前項の規定は、本サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
3. 利用者は、本サービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければならないものとします。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還するものとします。

第２３条　〔再販〕

1. 利用者は、本規約及び利用契約に基づき自己が受ける本サービスを、自己の責任をもって第三者（以下「再販先」という）に対して提供することを妨げられないものとします。
2. 再販を行う利用者は、再販先の行為によって自己が本規約及び利用契約に違反することのないよう、再販先に対して本利用規約の周知・順守させる責務を負うものとします。
3. 利用者と再販先の間において、債務不履行等により当社との契約上の問題が生じた場合、当社はその問題解決のための責任を負わないものとします。

第２４条　〔料金〕

1. 利用者は当社の定める方法及び期限内に、別途定める取得費、維持管理料等に消費税を合算した額を支払うものとします。
2. 前項により支払われた料金は、いかなる理由があっても返還しないものとします。
3. 当社は利用者に対し、予告なく料金を改訂できるものとします。
4. 当社が料金を変更した場合は、当社のホームページへの掲載等の方法により利用者に通知するものとします。但し、利用者が、かかる告知を了知していなかったとしても、料金変更の効力には影響しないものとします。

第２５条　〔損害賠償責任〕

1. 登録者は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。以下同様。）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
2. 利用者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
3. 登録者及び利用者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第 ５ 節　設定・サポート・管理

第２６条　〔サポート〕

1. 当社は本サービス、お客様に提供するハード・ソフトウェア、及びネットワークに関するお問い合わせについて、これに答えるサービス（以下「『サポート』といいます」を提供します。
2. サポートの方法、時間は次のとおりとします。
   (1)電　　　話・・・・・10:00～12:00、13:00～17:00（土、日曜、祝祭日を除く）
   (2)電子メール・・・・・24時間（但し、回答は上記(1)に定める時間内）
   (3)当社指定フォーム・・24時間（但し、回答は上記(1)に定める時間内）
   夜間及び休日の対応は、原則として行っておりません。
3. お問い合わせに際して、当社は次に定める方法により利用者であることを確認するものとします。
   • 電話の場合
     • お客様番号の伝達
     • お客様名
     • 担当者名の伝達
   • 電子メールの場合
     • お客様番号の記載
     • お客様名の記載
   • 当社指定フォームからの場合
     • お客様番号の記載
     • お客様名の記載
4. 前項により利用者の確認ができなかった場合、問合せに回答できない場合があります。
5. 管理委託承諾書にて届出がなされている者（以下「管理委託先」という）からの問合せもしくは設定、運用等に関する問い合わせスタッフとして届け出られている者（以下「運用問い合わせスタッフ」という）からの問い合わせは、本条第３項に定める確認方法により管理委託先もしくは運用問い合わせスタッフであることが確認できた場合、又は当社が同等と認める者の場合、利用者からの問合せがあったものとして取り扱うものとします。

第２７条　〔利用者による管理〕

1. 利用者は利用者が認知している、していないにかかわらずサーバーの不正アクセス、乗っ取り、中継等によって本規約第１７条に定める禁止行為もしくはそれに準じる行為が行われないよう、適切にサーバーを管理するものとします。
2. 利用者は、適切な管理を行わないことによって、本規約第１７条に定める禁止行為もしくはそれに準じる行為が行われたことを知った場合、もしくは当社や第三者より知り得た場合、適切な対応を行うものとします。なお、これにより利用者もしくは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者が適切な管理を行わないことによって当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対して損害賠償の責任を負うものとします。

第２８条　〔当社による管理〕

1. 当社は提供するサーバーサービスについて、可能な限り事前にディスク交換等のハードウェアサポートを行いますが、行わないことによって利用者及び利用者のサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は提供するサーバーサービスにおいて、万が一ハードウェア障害が発生した場合、当社は同等品のハードウェアに交換作業を行い、原則として初期状態にて利用者に再提供するものとします。障害によりサーバー内のデータ等が損失しても、当社はその賠償責任を負わないものとします。

第２９条　〔ログ情報等の非公開〕

1. 当社は、別に定める場合を除いて、利用者に提供するサーバーサービスに対するアクセスログ等の内容をお客様に知らせるサービスを提供いたしません。
2. 当社はアクセスログの内容等を利用者に知らせないことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 ６ 節　通信の秘密、情報の取扱

第３０条　〔システム運用管理〕

1. 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者のサーバーにログインすることができるものとします。
2. 前項を可能なものとするため、利用者のアカウントは当社の管理を目的として常に使用できるものとします。

第３１条　〔秘密保持〕

当社は次の各項に定める場合を除いて、利用契約の履行に際して知り得た利用者の秘密、及び利用者の設定内容、内部データ等について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。

1. 裁判所が発付する令状の提示があったとき。
2. 法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき。
   但し、電気通信事業法に定める通信の秘密に該当しない項目に限るが、自殺予告等緊急対応を要する場合はこの限りではありません。
3. 利用者の同意があったとき。

第 ７ 節　提供の停止等

第３２条　〔提供の中止〕

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
   • 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
   • 電気通信事業法第８条の規定に基づく場合すなわち、天災その他の非常事態が発生し、又はその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
   • 当社上位の電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
   • 天災地変、戦争・テロリズムその他の破壊活動、伝染病・感染症その他の疾病の蔓延、法令の制定もしくは改廃、交通事故その他輸送機関の事故、公権力の行使に基づく処分、公権力による実力の行使、労働争議その他やむを得ない事情が生じた場合
2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。また、当社からメールの通知を行った際に、利用者の届出・申込の不備・利用者の属する電気通信事業者によってその通知が閲覧できなかった場合でも閲覧は行われたものとし、当社はそれ以上の通知義務は無いものとする。
3. 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負わないものとします。

第３３条　〔禁止行為等への対応〕

1. 当社は、利用者が第１７条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービス利用その他のインターネット関連の行為に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、利用者の本サービス利用行為を不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   • 第１７条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
   • 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議の要求
   • 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報の削除要求
   • 事前に通知することなく、利用者又は利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
   • 本サービス利用の一時停止
   • 利用契約の解除
2. 前項により利用者に対し改善要求を当社が行った場合、利用者は当社からの要求に対し、誠実に対応するものとします。
3. 当社からの要求に対し、対応がないまま再度他者からクレーム等が寄せられた場合、もしくは利用者の対応が不十分であると当社が判断した場合、利用契約の解除を行う場合があります。
4. 本条第１項に基づき本サービスの利用を停止する場合、また本条第３項に基づき本サービスの利用契約を解除する場合、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の料金等の全部または一部は返還しないものとします。

第３４条　〔提供の停止〕

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
   • 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
   • 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
   • 利用者が申込に当たって虚偽の事項を表示したことが判明した場合
   • 第４８条第１項の各号に該当する場合
   • 第４３条第２項に該当する場合
2. 当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第３５条　〔利用制限〕

当社は本サービスに次の利用制限を行うことができます。

1. 利用頻度等により、当社が自己のネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、利用制限等。

第 ８ 節　利用契約の終了

第３６条　〔利用契約の解除等〕

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
   • 第３４条１項各号のいずれかに該当する場合
   • 当社に事前に連絡することなく第５１条の制限を利用者が解除した場合
   • 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
   • 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止したとき
   • その他本規約に違反した場合
2. 利用者都合により解約される場合は、本サービス内のホームページよって手続きを行い、利用契約を解約することができます。
   かかる場合、当社に支払われた利用期間満了日までの利用料等については、これを返還しないものとします。
   また、利用者が当社に対する債務がある場合、支払済みの利用料等をもって充当するものとし、利用料等をもってしても充当できない場合は、当社よりこれを請求し、利用者は支払う義務を負うものとします。

第３７条　〔サーバーの停止・領域の削除等〕

1. 当社は利用者から解約の申出があった場合、当社からの通知をもって専用サーバーサービスの中止、利用者領域の削除等を行います。
2. 第５２条により利用契約が解除になった場合、利用契約の通知をもって利用者領域の削除を行います。
3. 前２項の処理にあたり、必要となるデータ等の移転が完了していなくても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 ９ 節　損害賠償等

第３８条　〔損害賠償の制限１〕

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヵ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。
   但し、当社が支払うべき損害額が10万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 上位電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務（当社上位ホスティングサービスを含む）に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該上位電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第３９条　〔免責〕

1. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行、不法行為その他の法律上の根拠を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
   但し、利用者が、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。
2. 当社は利用者が本サービスを利用することによって利用者がインターネット上で提供するコンテンツの審査に関しての責任は一切負わないものとします。
3. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性をいかなる者に対しても保証しないものとします。
4. 当社は利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

第１０節　雑則

第４０条　〔準拠法〕

本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成されており、又日本の法律に従って解釈されるものとします。

第４１条　〔紛争の解決、管轄裁判所〕

1. 本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 本契約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４２条　〔利用規則等〕

本サービスを運用していく上で、利用者が順守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

附　則

本規約は、既存利用者も含め適用されます。

(２０１１年１０月１３日）